［第一特集］　コロナと国立研究機関――科学技術政策のゆくえ 20年続く研究力低迷の脱却を 新型コロナウイルスの感染拡大で科学技術の役割が大きく問われています。現状は、菅義偉首相も「科学技術立国・日本にとって、20年近くも続く研究力の低迷は、国の将来を左右する深刻な事態です」（第204回国会における施政方針演説、2021年1月18日）と言わざるを得ないところまで来ています。ところが、日本政府はこの期に及んでもこの20年近く研究力を低迷させてきた「基礎研究の軽視」と「研究者の雇用・研究環境の劣化」を抜本的に転換しようとしていません。加えて日本政府は、「イノベーション創出」という名のもとで科学技術を目先の利益に従属させる道をさらに強めようとしていて、このままではさらなる研究力低下は不可避です。コロナ禍において新自由主義政策を転換できるかどうかは、日本の科学技術の未来にとっても重要であることを、科学技術政策と国立研究機関のあり方から考察します。 ［第二特集］　2021年版「税制改革の提言」 ポストコロナを見据えた税制改革を 政府は3次にわたる補正予算を組み、2020年度の一般会計予算の総額は175兆円にまで膨らみました。とうぜん税収は追いつかないため、20年度の新規国債発行額は、当初予算の32.6兆円から第3次補正予算後で112.6兆円となり、80兆円増加しました。今年度の国債発行額はリーマン・ショック時（2009年度・52兆円）の2倍以上です。新型コロナの経済への影響が落ち着いた段階で増税の議論が始まることはほぼ確実といえます。19年10月に消費税が10％に増税され、20年度予算から国税収入において消費税の割合が最も大きくなりました。1990年度実績と2021年度見通しを比べると、消費税は4.6％→20.3％、所得税は26％→18.7％、法人税は18.4％→8.9％へと推移し、所得税と法人税の減税分が低所得者に負担の重い消費税で穴埋めされてきたことは明白です。コロナ禍は、大企業・富裕層を優遇して減免してきた所得税と法人税を見直すにふさわしいタイミングです。 　2021年版「税制改革の提言」では、こうした富裕層優遇の不公平税制の実態と、ポストコロナ社会を支える公正で公平な税制のあり方について提言します。 Contents ［第一特集］　コロナと国立研究機関 ―科学技術政策のゆくえ ◆科学・技術を「イノベーション創出」に従属させる科学技術基本法改定 ……………… 005 野村康秀　日本科学者会議 科学・技術政策委員会 ◆データにみる日本の研究力低下と国立試験研究機関の課題 ……………… 033 笠松鉄兵　国公労連書記次長 ◆コロナ時代の自然災害対応 ……………… 043 片平 博　土木研究所労働組合委員長 ◆国立感染症研究所の役割と課題―感染症対策は国民のいのちと暮らしを守る「安全保障」……………… 049 大門晋平　国公労連中央執行委員・全厚生書記次長 ［第二特集］　2021年版「税制改革の提言」 ◆2021年版「税制改革の提言」 応能負担の原則で国民本位の税財政及び行政の確立を ……………… 061 日本国家公務員労働組合連合会 ［単発］ 「国公労連2021年春闘要求・組織アンケート」結果について（2020年9〜11月実施） ……………… 109 国公労連調査政策部 ［連載］　難民アートプロジェクト　第8回 わたしの名前は収容所　バシールの場合 ……………… 126 西 亮太　中央大学法学部准教授 ［連載］　スミレとヒマワリ　第10回 核兵器禁止条約の発効にあたって ……………… 134 白神優理子　弁護士 ［リレー連載］　運動のヌーヴェルヴァーグ　FridaysForFuture④ 日本を「気候変動対策の模範生」にするために FFFが出来ること ……………… 140 時任晴央　Fridays For Future Sendai ［連載］　国家公務員の労働条件Q&A きほんの「き」から　第30回 霞が関の長時間労働の実態について ……………… 146 国公労連 ［連載］　スクリーンに息づく愛しき人びと　第41作 子どもたちの受難 『存在のない子供たち』／『異端の鳥』 ……………… 148 熊沢 誠　甲南大学名誉教授 ［書評］　KOKKO Editor’s Book Review 『ブラック霞が関』／『彼女の名前は』／『コミュニティ・オーガナイジング』 ……………… 153 KOKKO編集部