今年の人事院勧告の特徴は、春闘における民間企業の賃上げや初任給引上げ基調を反映し、公務でも30年ぶりに初任給を1万円以上引き上げたこと、そして弊誌51号でも特集した「柔軟な働き方」の本格実施として、テレワークやフレックスタイム制の拡充などを打ち出したことです。その背景には公務員志望者の減少、若手離職の急増など、深刻な「公務員離れ」があります。 人事院も「危機的な状況」と強調していますが、その一方で、霞が関のエリート層を向いた対策が先行し、「誰もが安心して働き続けられる」ための具体的な取組が後手に回っている印象です。 霞が関勤務は全体の1/4程度に過ぎず、多くの国家公務員は北海道から沖縄まで全国各地で現場をもつ労働者です。また、人事院勧告は、地方公務員や医療・福祉・教育職場など様々な公共セクターで働く約900万人の労働条件に波及します。いま必要なのは、安定した中間層を増やすためのボトムアップ型の労働条件改善です。 「2023年人事院勧告等の分析と批判」では、そうした今年の人事院勧告・報告の ポイントを現場の労働者の目線から紹介します。